ごみ屋敷条例提案へ 大阪市

大阪市は、大量のごみを住宅の敷地内にため込む「ごみ屋敷」の解消を目指し、立ち入り調査や強制撤去を可能にする条例案の骨子をまとめた。市民の意見を募った上で、9月の市議会に提案するという。ごみ屋敷は、悪臭や害虫の発生に加え、火災にもつながるため、全国で社会問題化している。しかし、所有者が「ごみではない」と所有権を主張すれば、公道上であっても撤去は困難で、行政は介入できないのが現状。市は、市内24区のうち15区で計77軒のごみ屋敷を確認しており、昨年10月にプロジェクトチームを設置して対策を検討していた。条例案では、立ち入り調査や撤去を勧告できる権限を市にあたえ、住民が従わない場合は強制撤去できるようにする。市環境局は「ごみを処分するだけでなく、近所の人たちと協力して支援するなど、住民に寄り添う形で問題の解決を目指したい」と話している。
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