狭まる“ブラック企業”包囲網

不当な労働を従業員に強いる「ブラック企業」が問題となっている。5月23日には、国連の社会権規約委員会が日本に長時間労働の改善を要求。また、自民党も4月からブラック企業の社名公表を検討するなど、対策に向けた動きが徐々に高まっているようだ。社員の過労死で悪名が高まったワタミグループや、世界同一賃金を構想に掲げ、社長が「仕事をこなせない社員は年収100万円でも仕方がない」と発言したファーストリテイリングなどの大手企業なども、今後一層、対策に迫られる必要が出てくるかもしれない。とはいえ、こうした過酷な労働実態が、様々な安価なサービスを生み出しているのもまた事実。彼らの生み出す商品に需要がある限り、ブラックな企業は後を絶たない……のかもしれない。
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