ドローン規制法が衆議院で可決

 小型無人機「ドローン」について、政府重要施設などの上空での飛行が制限される見通しだ。衆議院は7月9日の本会議で、自民、公明、民主などの賛成多数で可決した。今後は参議院での審議を経て、今国会で成立するとみられている。

 法案は自民、公明、維新、次世代の4党が提出。これに民主の修正案を加えた法案ではドローンのほか、パラグライダーやハンググライダーも規制対象。国会議事堂や総理大臣官邸、原子力発電所などの上空で飛行させることを禁止する。飛行禁止区域は、それぞれの施設の上空と周辺300m以内。このほかに航空法の改正案も用意されており、夜間飛行の禁止なども盛り込まれた。

 ドローンは2015年4月に首相官邸の屋上に着地していたものが発見され、安全への懸念が高まっており、法整備が急がれている。
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