新国立競技場に都知事が提言

 東京都の舛添要一都知事は2015年7月20日、新国立競技場の建設計画見直しが決まったことを受け、ブログで提言を発表した。「これまでの大失策の原因を検証し、責任の所在を明らかにすべきである」とした上で、安倍晋三首相をトップとした新組織作りや、ゼネコンや設計者の説明責任を果たすことなどを示している。提言は20日付で「その1」までとなっており、継続して発表される可能性もある。

 2020年の東京五輪で使用する新国立競技場をめぐっては、財源のめどが立たないなか、運営を担う日本スポーツ振興センター(JSC)の試算で建設費用が2520億円に達することが明らかになったばかり。多くの反対の声が上がっていたことを受け、政府は計画の白紙化と見直しに踏み切った。これに伴い、2019年にこの競技場を使って開催を予定していたラグビーワールドカップは、横浜国際総合競技場(日産スタジアム、横浜市)に会場を移すことも検討しているという。
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