豪に潜水艦輸出へ、初の説明会

 日本政府などはオーストラリア政府が計画する新型潜水艦の共同開発案件の受注を目指す。2015年8月26日に豪南部のアデレードで初の説明会を開催した。

 同日付各紙の報道によると、豪政府は旧型の潜水艦(コリンズ級)6隻を刷新し、最大12隻を発注する見込み。発注額は総額500億豪ドル(約4兆円)で、日本からは防衛省、経済産業省、三菱重工、川崎重工などの関係者が参加。このほか、フランスとドイツの企業も名乗りを上げている。

 原子力潜水艦を保有しない方針である豪州は、ディーゼルエンジンを搭載している日本の「そうりゅう」型と呼ばれる潜水艦に興味を示しているとされており、入札は日本が有利との見方もある。しかし、豪州での現地生産になかなか踏み切れなかった日本へは「地元の雇用を守れ」との風当たりも強く、一方で独企業は現地生産を売りに攻勢をかけているという。日本を含む3か国は、11月にも生産に関する計画書をオーストラリア政府に提出する予定だ。

 今回の受注が実現すれば、2014年に閣議決定された武器輸出の新たな基準「防衛装備移転三原則」に基づく初の案件となる見通し。従来の「武器輸出三原則」は武器の輸出をほぼ認めない内容となっていたが、新たな基準では一定の基準の下で輸出が可能になり、防衛産業の育成などを促す狙いがある。
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