首相 増税延期と衆院解散表明

 安倍晋三首相は11月18日夜、消費税率の10%への引き上げを1年半先送りする考えを示した上で、21日に衆院を解散する意向を表明した。
 
 消費増税延期について安倍首相は、アベノミクスが失速傾向にあるとし、4月に行われた消費税率引き上げが、個人消費を押し下げる大きな重石になっていると述べた。2015年10月、さらに10%に引き上げられば、デフレ脱却も危うくなると判断したためとしている。

 また、衆院解散に踏み切る理由に関しては、国民生活にとって重い決断をする以上、「国民に信を問うべき」として、成長戦略をさらに前進させるべきかどうか、国民の判断を仰ぎたいと述べた。

 しかし、今回の解散総選挙に対しては、安倍首相に別の思惑があるという見方も出ている。それは……
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